手軽に実践!!ドラックストアで得する方法100選

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話題のセルフメディケーション税制度を賢く利用しよう!(その1)

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話題のセルフメディケーション税制度を賢く利用しよう!(その1)

 

はじめに

 

 

セルフメディケーション税制度をご存知でしょうか。まだまだ馴染みのない言葉かもしれません。それもそのはずです。セルフメディケーション税制度とは2017/1/1から開始される市販薬の購入金額に応じて医療費が控除される新制度です。

 

 

具体的には、対象となる(成分の含まれた)市販薬の年間の購入額が12000円以上の場合に、翌年(2017年度分なら翌2018年)に確定申告をおこなうことで、購入金額分が控除対象になる新たな仕組みです。

 

 

 

この記事の目次

 

 

 

 

医療費控除では

 

 

医療費控除は(所得によりますが)基本的には年間の医療費の支払いが10万円を越えなければ、控除の対象とはなりません。毎月病院を受診し薬を出してもらう慢性的な病気を抱えている場合には、医療費の支払いは高額です。また、出産費用や歯の治療等、高額にかかってしまう年もあります。もちろん病気の治療を目的とした市販薬の購入でも年間の医療費に含めることができますので合計金額が10万円を越え確定申告をする場面もあるでしょう。

 

 

ただ、10万円という設定は意外と高く、普段健康な方が風邪や腰痛などで突発的に病院に受診しただけでは到底達しません。多くのひとはこの下限金額(=10万円)のある医療費控除を利用できる状況ではないでしょう。そこで今回のセルフメディケーション税制度の活用です。

 

 

医療機関の医療費の支払いでは医療費控除を利用できない場合でも、ドラックストアやネット通販では市販薬を購入する機会は多くあります。軽い風邪を引いて風邪薬を購入する、頭が痛いので頭痛薬を購入する、年間で考えると予想外に市販薬の購入にお金がかかっていることに気付きます。

 

 

セルフメディケーション税制度では

 

 

今回新設されたセルフメディケーション税制度は年間の対象となる市販薬の購入金額の合計が12000円以上になると確定申告を行うことで医療費が控除される制度です。ですので、2017年度から市販薬を購入する場合にはレシートを必ず保管しておきましょう。書類の作成は翌年(2017年度の場合は2018年)で間に合いますので、これから一番重要なのはレシートを保管することです。

 

 

国は医療費の削減を目的に様々な施策をしていますが、セルフメディケーション税制度もその一環でしょう。自分自身で市販薬を購入し治療を行えば、当然病院での保険の使用には至りません。保険を使うと自己負担は1-3割ですが、残りは社会保険国民健康保険ですが結局は国が負担する形になります。

 

 

 

いくらお金が戻ってくるの

 

 

具体的な例として2017年度に対象となる市販薬の購入を合計2万円したとしましょう。所得税20%の申告者で住民税率が10%の場合には‥8000円(20000-12000)×20%=1600円、8000円(20000-12000)×10%=800円。合計は2400円です。つまり翌年度に確定申告をすると2400円戻ってくる結果になります。

 

 

たった2400円?とお思いになるかもしれません。ただ、確定申告は慣れてしまえばそれほど時間をかけずにできます。確定申告をすることでお金が戻ってくるのです。この場合、例えば1時間で書類の作成ができるのであれば自給2400円の仕事と捉えることもできます。かなりお得だと思いませんか。

 

 

さらには年間の対象市販薬購入金額が高くなればなるほど、戻ってくるお金も増えます。例えば合計4万円(所得税20%、住民税率10%)であれば‥28000円(40000-12000)×20%=4800円、28000円(40000-12000)×10%=2400円で合計7200円です。これが年間合計6万円(所得税20%、住民税率10%)とすると48000円(60000-12000)×20%=9600円、48000円(60000-12000)×10%=4800円で合計14400円になります。

 

 

※)ここではあくまで一例として所得税20%、住民税率10%を仮定しています

 

 

もちろん対象商品の購入が限定的なので年間4万円や6万円に達する場面は少ないかもしれません。ただ、医療費控除と同じく同一生計ならば合算は可能というメリットがあるので是非利用したいところですね(セルフメディケーション税制度と従来の医療費控除は併用できないことに注意が必要です)。

 

 

次回に続きます。お読み頂きありがとうございます。

 

 

 

今回のお話

 

 

2017年度から対象となる市販薬の購入で医療費の控除が受けられるセルフメディケーション税制度が開始される

・年間の合計金額の下限は12000円、それ以上の支払いをすると控除が受けられる

 

 

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